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アパートローン金利まとめ|最もお得な金融機関はどこか

メガバンクをはじめ、地方銀行・信用金庫・消費者金融(ノンバンク)など、数々の金融機関がアパートローンに対応しています。各機関の借り換え時の金利目安や条件等についてまとめました。

借り換え金利の相場

住宅ローンに比べて金利が高いアパートローンでは、変動金利で1~2%固定金利で3~5%が相場と言われています。
金融機関やタイミングによって金利は大きく変動しますが、やはりメガバンクは金利が安い上に安定しているため高い人気を誇っています。
金融機関の力関係としては以下のようなイメージを持っておくと分かりやすいです。

各金融機関の力関係図

金融機関のトップに君臨する「メガバンク」は、変動金利だと0%台となることもあり、やはり金利面でみると圧倒的に低いと言えます。
しかしその反面で審査は非常に厳しく、普通の会社員の方ではまず審査に通りません。
実際は金融公庫や地方銀行若しくは信用金庫からスタートし、信頼を積み重ねた上でランクを上げていくのがセオリーです。

具体的な金利

以下は、金融機関毎の金利の目安です。

※横にスクロールできます
種類 金融機関 固定金利 変動金利 返済期間 審査
メガバンク みずほ銀行 2.5~3.15% 1.0~2.0% 35年 厳しい
三菱UFJ銀行 2.5~3.0% 1.0~2.0%
三井住友銀行 - 2.0%前後
りそな銀行 - 1.5~2.0%
公庫 日本政策金融公庫 - 1.16~2.35% 20年 事業内容による
地方銀行 東日本銀行 - 3.5%~ 25~35年 比較的簡易
横浜銀行 - 3.7~4.7%
静岡銀行 4.5%~ 3.0~7.0%
スルガ銀行 現在停止中
信用金庫
信用組合
あすか信用組合 - 2.8~3.8% 緩い
仙北信用組合 3.3~4.95% 2.95~3.25%
兵庫県信用金庫 - 3.45~4.85%
岐阜信用金庫 - 2.775%
ネット系銀行 オリックス銀行 - 2.675~3.675% 20~25年
楽天銀行 2.9~9.5% -
東京スター銀行 ~8.85% ~8.4%
ノンバンク ジャックス 4.7%~ 4.1%~ 15~20年
セゾン - 3.65%

やはりメガバンクは0%台からと非常に低く、借り換えが成功すれば不動産投資を行う上で大変有利になることは間違いありません。
地方銀行や金融公庫も好条件で借りられればメガバンクに劣りませんが、公務員や一部上場勤めといった「高属性」を求められることも多いため、審査は非常に厳しいと言えます。

ノンバンクは最終手段

銀行や信用金庫に比べて非常に審査が緩いのがノンバンクの特徴です。
しかしその一方で金利が10%近くに上ることも珍しくなく、あくまでも最終手段としての位置づけになります。
仮に10%の金利を支払うと仮定すると利回りはまずマイナス域になってしまいますので、頭金の1割分だけ、万が一家賃が滞ってしまった場合等の緊急時のみ利用するようにしましょう。

金融公庫は特殊

日本政策金融公庫は、若者や女性といった社会的弱者になりやすい人が起業するための支援を積極的に行っている機関です。
申込人の属性よりも「事業計画がしっかりなされているか」を重要視するため、出来れば税理士や行政書士等の専門家にアドバイスを仰いだ方が良いでしょう。
借入限度額は4,800万円・返済期間が20年までという点も同金融機関の特徴です。
また、国金は原則として借り換え名目の借入に対応していないため、一旦不動産を売却し新たに借り入れる形で対応せざるを得ないというデメリットもあります。

信金や組合の特徴

メガバンクや地方銀行に比べて需要がやや劣る「信用金庫」や「信用組合」ですが、どのような特徴があるのでしょうか。組織の概要や特徴は以下の通りです。

信用組合は信頼できる?

信用組合は、銀行とは違い“組合員の相互扶助”を目的として設立されている組織であり、中小企業や個人向けの融資を積極的に行っている点が特徴です。
「JA」や「あすか信用組合」のほか、「横浜中央信用組合」「大東京信用組合」といった地元系の信用組合が存在しておりますが、条件には大きな差があります。(例えば、A組合では固定4%だがB組合では7%等)
なお、信用組合は平成12年以降で62組合が経営破綻をしており経営面に不安が残るという点は否めません。

ダークホース「信用金庫」

信用金庫又は組合系だからNG”という訳ではありません。
地域密着型という側面が強い同金融機関は、時にはメガバンク以上に力になってくれる可能性を秘めているためです。
地元で商売を営みつつ不動産投資を行っていたある投資家は、メガバンク「M」で1%台の好条件でアパートローンを組んでいましたが地元信用金庫がそれ以上の低金利を提示したため実際に乗り換えたという例もあります。
メガバンクだから良い、という固定観念に捕らわれず常に好条件を交渉することが成功する上では重要と言えるのではないでしょうか。

既存銀行側に打診するのも有効

借り換えを検討している旨を既存銀行側に直接伝えてみるのも金利を下げる手段としては有効です。
既存銀行側は何としても顧客の流出を阻止したいので、金利の引き下げに応じて貰える可能性があるためです。
もちろん、二つ返事で金利を下げてくれるわけではありませんが、他金融機関からの具体的な条件を提示すれば既存銀行側も動かざるを得ません。

既存銀行側が金利を下げてくれるのであれば借り換えの事務手数料や司法書士報酬・登録免許税・違約金等も当然発生しませんので、最も良い選択肢と成り得ます。
ただし、中には具体的な改定条件を提示せず、心情に訴える(所謂「泣き落とし」)という担当者も一定数います。
この方法を講じる場合には、これらに惑わされない強い信念をもって交渉に臨まなければならないということを予め覚悟しておいた方が良いかもしれません。