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信頼性・借り換え実績・手数料をチェック!

運営母体となる㈱MFSは自社で貸金業登録を行うフィンテック企業。借り換え代行業者の多くが、貸金業登録を持つ他者と連携する形で運営されている中、自社完結は大きな強みと言えます。

※当記事には一部プロモーション内容が含まれています

インベースのスクリーンショット画像
インベース
手数料 運営実績 貸金業登録
削減利息の10%
※下限300,000円(税別)
2009年設立
(東京都知事(1)第31690号)
運営会社
㈱MFS
〒100-0004 東京都千代田区大手町1-6-1 大手町ビル2階 FINOLAB
資本金:8億8,000万円

住宅ローン借り換えで培われたノウハウ

株式会社MFS(東京都千代田区)が運営する「インベース」は、住宅ローン借り換えをはじめ、住宅ローンマッチング、住宅ローンクレジットスコア「モゲスコア」等の金融サービスを主軸に運営しています。

長年の実績がある住宅ローン借り換えでは全国700の金融機関とパイプがあり、サービス利用者数は8,200人を数えます。(2019/5時点)
住宅ローン関連の事業で培われた金融機関ネットワークと交渉ノウハウをアパートローン・不動産投資ローン借り換えコンサルに応用したのです。

貸金業資格を持つフィンテック企業

運営母体となる㈱MFSはヤフー㈱・マネックスグループ㈱からの出資を受け設立されたフィンテック企業です。
また、同社の特徴は運営会社自身が東京都産業労働局管理の「貸金業登録(東京都知事許可)」を行っている点でしょう。

インベースの登録番号

貸金業登録番号:東京都知事(1)第31690号
日本貸金業協会会員:第005928号

アパートローン借り換え相談業は、貸金業法第2条で定義される「金銭貸借の媒介を業として行う者」に該当するため、貸金業登録を行うか、貸金業登録をしている会社と提携する必要があります。

多くの借り換えコンサル会社が後者に該当する中、インベースは自社(㈱MFS)で貸金業登録を行い運営しています。
数千万円〜数億円規模の借り換えを委託するにあたり、貸金業登録は“信頼の証”と捉えてよいでしょう。

なぜ貸金業登録が信頼を意味するのか?
それは貸金業登録の「要件」からも明らかです。

貸金業登録の要件

貸金業登録を行う場合、主に次の要件を満たさなければなりません。
組織の実態、資本力、金融知識の面から総合的に判断されるため、貸金業登録をクリアしている=一定の安心材料と言えるのです。

事務所・固定電話

事務所(営業所)の設置、固定電話の設置は必須となり、現地調査や定期的な通電確認が行われます。
他法人との共同オフィスも基本的にNGで、事務所ごとに常勤する貸金業務取扱主任者の選任も義務付けられています。

純資産5,000万円以上

純資産額(資産合計から負債合計額を差し引いた額)を5,000万円以上保持する必要があります。

金融知識・運営体制

貸付業務に3年以上従事した役員がいること、各事務所に貸付業務に1年以上従事した者がいること。
加えて、適正な貸金業運営を行うための社内規則が定められていることが条件になります。

欠格事由への該当

「破産者(復権を得ていない者)ではないか」「禁固刑以上の前科がないか」「暴力団関係者ではないか(または暴力団と関係がないか)」など、入念な身辺調査が行われます。

金利削減力と手数料

インベースの強みは運営会社の信頼性だけではありません。
借り換え金利は国内最低水準の1.575%〜(2019/6時点)を実現し、利回り改善は最大1.5%を謳っています。
アパートローン借り換え代行の中でもここまで具体的かつ低水準な金利を記載している会社は稀で、自信の表れと捉えてよいでしょう。

この低水準金利を実現できる理由として「200億円超のローン実績があり、通常よりも▲0.3%の優遇措置が適応されている」ことが説明されています。
不動産投資ローンのみならず、住宅ローン関係でも豊富な実績を持つ同社ならではの特権というわけですね。

手数料について

インベースでは借り換えが成功した場合に限り、成功報酬として手数料が発生します。
手数料額は「削減額の10%」となり、下限額は300,000円(税別)に設定されています。

インベースの借り換え手数料

ローン残高5,000万円(残20年/年利3.0%)で▲1.0%(年利2.0%)に成功すると、▲584万円の利息削減効果があります。
この例ですと、584万円×10%=58.4万円がインベースへ支払う手数料となります。

手数料10%は妥当なのか?

アパートローン借り換え業界において10%は相場値であり、特別高額というものではありません。
「融資承認」までは無料キャンセルが可能なので、既存金融機関の違約金(繰り上げ返済手数料)・借り換え先金融機関の事務手数料・インベースへの手数料(削減額の10%)を加味したうえで検討し、削減効果が薄い場合には辞退することも可能です。
なお、審査結果次第で各種手数料は新規ローンに含める形で融資を受けることも可能なので、持ち出し0円で借り換えを実行できるケースもあります。

削減効果、審査可否の状況を把握したうえで借り換え実行を判断できるため、今後の不動産経営戦略を練る意味でも同社の診断結果を把握しておいて損はないでしょう。

インベース公式サイトはこちら